主催

@IT編集部

ITmedia エンタープライズ編集部

ITmedia エグゼクティブ編集部

協賛

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社

BOARD Japan株式会社

富士通株式会社

SATORI株式会社

横河レンタ・リース株式会社

テルストラ・ジャパン株式会社

Sansan株式会社

プログラム

午前/午後の部(全日の場合は両方)を選択してから、申込情報の入力へお進みください

10:00~10:05
開会挨拶
開会挨拶

10:05~10:55
基調講演
政府情報システムにおけるクラウド・バイ・デフォルトの推進

政府はクラウド・バイ・デフォルト原則を掲げ、政府情報システムのクラウド対応を進めている。その一環として、クラウドサービスの利用に関わる基本方針の公表やセキュリティ評価制度を立ち上げた。これらは民間企業でも有効に活用できる。本セッションは基本方針や評価制度について解説する。またクラウド利活用の一例として経済産業省が進める「法人デジタルプラットフォーム」を紹介する。

内閣官房
情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIO補佐官
満塩 尚史 氏

10:55~11:35
セッション1
働き方の未来に向けた“人中心”で考えるデジタル変革の戦略

多くの企業は従業員が働く環境の最適化や効率化を継続的に行ってきました。近年はデジタル時代の働き方改革として具体的な取り組みが進められています。人事系制度の再設計と共にデジタルの力を従業員の力に結びつけるデジタルテクノロジーの効果的な利用も重要視されてきています。
本セッションでは、シトリックス・ビジョン“The Future of Work : 働き方の未来”を紐解きます。働き方改革の本質とは何かを考え、“人中心”で考えるデジタル変革の戦略に必要な3つの要素“Experience/Security/Choice”の概要と、キーテクノロジーとしての“Workspace/Analytics/Network”の関連性をご説明いたします。さらに、働き方改革を推進する上での具体策として“Employee”ジャーニーに沿った現状の従業員働き方を見える化し、高生産性獲得を支援するデジタルワークスペース実現に向けての計画策定の道筋をご紹介いたします。

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
ソリューションSE部 エバンジェリスト
笠原 俊和 氏

11:35~12:15
セッション2
ファイナンス・イノベーション
~意思決定速度を上げて変革を加速

経営の意思決定を下すための情報収集は、未だに効率性の低い属人的作業が多くを占めているのが現状ではないでしょうか。非効率からの脱却に向けて、経営を支える情報基盤の整備により変革のスピードを向上させるBoardの意思決定プラットフォームとその有用性をご提案します。

BOARD Japan株式会社
Sales Director
岡城 俊介 氏

12:15~12:35~休憩~
12:35~13:15
ランチセッション
クラウドの調達における考慮事項まとめと現実的な買い方

クラウドサービスの「正しい利用」が企業の競合優位性を左右する時代に、自社を実験台として積極的に新しい技術の導入検証するクラウドネイティブ。「攻めのITノウハウ」の醍醐味(だいごみ)とは?

株式会社クラウドネイティブ
代表取締役
齊藤 愼仁 氏

13:15~13:30~休憩~
13:30~14:10
セッション3
DXを加速する生体認証の拡がり スマートな社会のために

様々なデジタルビジネスが生まれる中、不正アクセスなどのリスクの高まりでサービス提供の前提として、確実な本人認証が求められています。デジタルビジネスにおける生体認証の選定ポイントや、クレジットカードやスマホなど “モノ” が要らない“手ぶら”決済など、手のひら静脈認証の国内外の先進事例を交えてご紹介します。

富士通株式会社
デジタルビジネス推進本部 パームソリューション統括部 シニアマネージャー
森 樹久 氏

14:10~14:50
セッション4
セッション4

SATORI株式会社
代表取締役
植山 浩介 氏

14:50~15:00~コーヒーブレイク~
15:00~15:40
セッション5
変革の足かせとなる課題の克服
~横河レンタ・リースの営業変革の実例~

IT部門と営業の壁、経営からのDX推進、セキュリティーとITの利活用という相反する悩ましい問題がある中で、どのようにバランスを取って生産性の最大化を実現するのか、生産性向上が課題の日本において、働き方改革を実践する営業に「働きやすい」と感じてもらえるDX成功体験をどうやって作るかを紹介いたします。

横河レンタ・リース株式会社
営業統括本部 ソフトウェア&サービス営業本部 第一営業部 部長
田中 信行 氏

15:40~16:30
特別講演
京都大学が明かす、約12000人の教職員が使うグループウェア/メールを6人のコアメンバーが4カ月でクラウドサービスに刷新できた理由、導入・運用の舞台裏(仮)

京都大学は、2018年末から2019年前半にかけて、オンプレミスで運用していた業務系システムや情報系システムのほとんどをクラウドへ移行した。情報系システムは約12000人の教職員が使うグループウェア、教職員用のメールなどをサイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」といったクラウドサービスに切り替えた。なぜ京都大学は全面的なクラウド化を図ったのか、プロジェクトのコアメンバーが6人と少ない中、わすか4カ月で移行できた理由とは何か。今後は、どのようなDX施策を推進していくのか。IT企画室長の永井靖浩教授が、大規模なクラウド移行の舞台裏や、そこで得た知見を明かす。

京都大学
情報環境機構 IT企画室
室長・教授
永井 靖浩 氏

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