改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引データを紙ではなく電子データで保存することが義務付けられました。今まで電子データの保存をしていなかった企業は、どのように対応するかが近々の課題になります。

これから中小企業は、電子帳簿保存法の要件に適合し自社にあったシステムを選択しなけばなりません。電子取引データの7年間保管義務に対応し安心できるものであり、しかも使い方がシンプルで、中小企業にとっても費用的負担も少ないシステムが必要となります。

電子帳簿保存法に対応した事業運営が可能となります。

本セミナーでは、本格的な請求書管理システムを導入していない中小企業向けに、電子帳簿保存法に詳しい税理士を講師に迎え、クラウドストレージを活用した中小企業の電子データ保存方法について具体的に提案します。

こんな課題を抱える方におすすめ

• 電子帳簿保存法改正にどのように対応すればよいか知りたい方
• 中小企業に合う最低限の電子取引データの保存方法を知りたい方
• クラウドストレージを利用した具体的な電子取引データの保存方法を知りたい中小企業の経理担当者

プログラム

16:00～16:10	はじめに クラウドストレージの活用と電子帳簿保存法への対策について 電子帳簿保存法への対策における「クラウドストレージの普及」と重要性について NTT東日本 東京事業部 パートナービジネス部 コラボレーション推進担当
16:10～16:40	基調講演 中小企業の電子取引データの保管とクラウドストレージ活用 中小企業が改正電子帳簿保存法に対応するためには、電子取引データの7年間保管義務に対応できる信用があり、しかも使い方がシンプルで、費用的負担も少ないシステムが必要となります。このセッションでは電子帳簿保存法に詳しい税理士がクラウドストレージを活用した中小企業向けの電子取引データ保存方法について解説をしていただきます。 税理士 高山 弥生
16:40～16:55	簡単操作で解決！ 電子帳簿保存法「電子取引」への実務対応 クラウドストレージを電子取引データ保存で利用する場合に問題となるのが、電帳法の要件への適合とわかりやすい使い方です。この問題を解決するサービスとして『電帳法クラウドストレージ（仮）』について具体的な画面を用いながら説明をいたします。 株式会社日本法令 電帳法クラウドストレージ（仮）ストレージ担当

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