情報セキュリティへの脅威はますます深刻化しています。不正アクセスもその手口が巧妙化するとともに、特定の企業を狙い、より効率良く経済的な価値の高いデータを盗み取ろうとする傾向が強まってきています。顧客データの漏洩などがひとたび露見すれば、事業存続が危うくなるほど大きなダメージを被ることになります。

しかしながら、デジタル化とグローバル化を推し進め、企業が競争力を高めていくために、サイバーセキュリティの確保・維持は欠かせない最優先の施策です。新手の攻撃や組織内部者による不正アクセスなどは、完全に防ぐことは難しいとしても、例えば、さまざまなアプリケーションや機器のイベントログを一元的に管理し、今何が起こっているかを可視化して相関関係を探ることで、「迅速な初動対応」が可能となります。また、セキュリティインシデント発生後の事後対応を素早く実施することで、減災とサービス復旧の迅速性を確保し、被害を最小限に抑え込むことも重要になります。

第37回 ITmedia エグゼクティブセミナーでは、内閣府本府参与を務める齋藤ウィリアム浩幸氏をお招きし、日本企業が直面するサイバーリスクと世界の最新セキュリティトレンドをテーマに講演いただくほか、「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、改組・強化された内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の副センター長、三角育生内閣審議官をお招きし、今日本の企業において組織で立ち向かわなければならないセキュリティ対策について議論していきます。


講師プロフィール

【基調講演】
内閣府本府参与(科学技術・IT戦略担当)
齋藤 ウィリアム 浩幸 氏
10代で商用ソフトウェアのプログラミングを始め、その大学在学中にI/Oソフトウェアを設立。 1998年に27歳で「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」(アーンスト・アンド・ヤング、ナスダックおよびUSAトゥデイ主催)を受賞。暗号、生体認証、サイバーセキュリティに関する第一人者でもある。2005年に拠点を東京に移し、株式会社インテカーを設立。アントレプレナーの手助けに情熱を傾ける傍ら、日本の政府機関への協力や、大学の講義、政策提言を行う。講演活動をはじめ、出版物やテレビなどメディアを通じて情報発信している。
【特別講演1】
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 副センター長  内閣審議官
三角 育生 氏
1987年 通商産業省入省
2005年 (独)情報処理推進機構(IPA) セキュリティセンター長
2007年 経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室長
2009年 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部安全保障貿易審査課長
2012年 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(情報セキュリティセンター)内閣参事官
2016年6月 現職
【特別講演2】
株式会社ベネッセインフォシェル
代表取締役社長
丸山 司郎 氏
昭和61年4月 情報技術開発株式会社入社
昭和62年1月 (旧)(株)ラック入社
平成19年7月 内閣官房情報セキュリティセンター出向
平成24年4月 (株)ラック理事 セキュリティ事業本部JSOC事業部 次期システム担当
平成24年7月 同社 執行役員 セキュリティ事業本部副本部長 兼 同事業本部JSOC事業部長
平成25年4月 同社 常務執行役員 セキュリティ事業本部長 兼 同本部JSOC事業部長
平成25年6月 Cyber Security LAC(韓国子会社)取締役
平成26年4月 (株)ラック 常務執行役員 セキュリティプロフェッショナル本部長
平成27年4月 (株)ラック サイバーセキュリティ本部長
平成28年6月 現職
【特別講演2】
株式会社ラック
取締役 専務執行役員 CTO 技術戦略担当 兼 CISO情報セキュリティ担当
西本 逸郎 氏
1986年 ラック入社。北九州市出身。
2000年セキュリティ事業に転じ、日本最大級のセキュリティセンターJSOCの構築と立ち上げを行う。さらなるIT利活用を図る上での新たな脅威への研究や対策に邁進中。情報セキュリティ対策をテーマに講演、新聞・雑誌などへの寄稿など多数。代表的な社外活動は、日本スマートフォンセキュリティ協会 事務局長、セキュリティキャンプ実施協議会 事務局長など。

著書「国・企業・メディアが決して語らないサイバー戦争の真実」(中経出版)。2009年度情報化月間 総務省 情報通信国際戦略局長表彰、2013年情報セキュリティ文化賞受賞など。

対象者

経営者、CEO、CIO、事業部門長、経営企画部長、情報システム部長、
SIerおよび企業情報システム部門の企画担当者、運用管理者 など

※協賛の競合企業にお勤めの方、個人の方のお申し込みはお断りすることがございます。また、申込多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

主催

ITmedia エグゼクティブ

協賛

京セラコミュニケーションシステム株式会社

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

デジタルアーツ株式会社

KPMGコンサルティング株式会社


株式会社TCSI

株式会社のれん