ワークスタイル変革は「コスト削減」から「イノベーション創出」のフェーズへ
「ユニリーバ・ジャパン」「東急ハンズ」が成果を上げるワークスタイル変革の在り方

「ワークスタイル変革」が今、国民の大きな関心事となっている。安倍首相が内閣官房に「働き方変革推進室」を設置し、働き方を変えるのに必要な法律、政策を整備していく方針を固めたことから注目が高まっているのだ。

国が総力を挙げて働き方の変革に取り組む背景にあるのが、「競争力を高めたい」という企業の強い思いだ。デロイトトーマツの調査によると、企業がワークスタイル変革の目的に取り組む目的は年々変化しており、2013年には最多だった「コスト削減」が減少し、2015年には「多彩な人材の維持・獲得」「イノベーションの創出」といった“企業の変革”を目的とする企業が増えている。

ITの急速な進化で実世界の多様なデータが可視化され、今まで見えなかったものが見えてきたとき、人の働き方は大きなパラダイムシフトを迎えることが予想される。こうした近未来を、ワークスタイル変革で先駆ける企業はどのように捉え、どんな施策に取り組んでいるのか。先進企業の事例を通じて考察する。


講師プロフィール

【基調講演】
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
ヒューマンリソース
取締役 人事総務本部長
島田 由香 氏
慶応義塾大学卒業後、株式会社パソナを経て、2002年米国ニューヨーク州コロンビア大学大学院卒業。組織心理学修士号取得。その後、日本GE(ゼネラル・エレクトリック)にて人事マネジャーを経験し、現職。R&D、マーケティング、営業部門のHRビジネスパートナー、リーダーシップ開発マネジャー、HRダイレクターを経て現在に至る。米国NLP協会マスタープラクティショナー、マインドフルネスNLP®トレーナー。日本の人事部HRアワード2016 個人の部・最優秀賞受賞。
【特別講演】
ハンズラボ株式会社
代表取締役社長
長谷川秀樹氏
1994年、アクセンチュアに入社後、国内外の小売業の業務改革、コスト削減、マーケティング支援などに従事。2008年、東急ハンズに入社後、情報システム部門、物流部門、通販事業、オムニチャネル推進の責任者として改革を実施。デジタルマーケティング領域では、Twitter、Facebookなどソーシャルメディアを推進。2013年、ハンズラボを立ち上げ、代表取締役社長に就任。

対象者

経営者、CEO、CIO、事業部門長、経営企画部長、情報システム部長、
SIerおよび企業情報システム部門の企画担当者、運用管理者 など

※協賛の競合企業にお勤めの方、個人の方のお申し込みはお断りすることがございます。また、申込多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

共催

ITmedia エンタープライズ

ITmedia ビジネスオンライン

協賛

マクニカネットワークス株式会社

インフォテリア株式会社

GNオーディオジャパン株式会社

株式会社サーバーワークス

富士通株式会社

キヤノンITソリューションズ株式会社